弊所では、特許に関するご相談について概ね下記の内容にて対応させていただいております。

特許権侵害訴訟、審決取消訴訟、無効審判、訴訟前の相手方との交渉などの特許の係争案件、特許権の譲渡契約やライセンス契約など、特許の活用の問題、 企業における特許戦略や特許庁に対する拒絶査定不服審判など特許の取得のご相談、職務発明訴訟をはじめとした社内で起こる特許にまつわる問題、 その他特許に関することは、遠慮なくご相談ください。

特許権侵害等に関するご相談

・弁護士の名義で特許権侵害の内容証明郵便を送りたい
・裁判所に特許権侵害訴訟で提訴したい
・特許権侵害しているか否かの鑑定を依頼したい
・特許権侵害の事実が記載された警告書が弁護士から届いた
・特許権侵害で裁判所から訴状が届いた
・特許庁に無効審判を請求したい
・知財高裁へ審決取消訴訟を提起したい

権利の創造(特許取得)に関するご相談

・技術や特許のことがわかる弁護士・弁理士へ特許相談をしたい
・自社の取るべき特許戦略について相談したい
・自社の技術が保有する特許で守れられているか否かを相談したい
・特許出願後、特許庁から拒絶理由通知が来たが、これに応答したい
・特許庁から届いた拒絶査定に対して、拒絶査定不服審判を請求したい

特許に関する契約など活用に関するご相談

・特許権侵害を回避するため、他社の特許の譲渡交渉をしたい
・特許ライセンス契約、共同開発契約、共同出願契約をレビューを依頼したい
・特許権侵害回避のため、他社からライセンスを受け安心して実施したい
・友好的に特許ライセンスしたい

その他特許に関するご相談

・職務発明規定を作りたい
・職務発明の対価請求について弁護士から内容証明が来た

 

企業活動においては、一般的には、企業法務に関する相談は弁護士、特許に関する相談は弁理士、というように事業活動をサポートする専門家を複数準備する必要があります。 これでは、それぞれの専門家に対して個別に、具体的な事業内容やその法的な問題点を説明しなければならず、時間も費用もかかります。

当事務所の弁護士は、理系学部を卒業し、企業内でエンジニアを経験し、弁理士資格を取得後、知的財産部で企業内弁理士を経験した後に弁護士となった経験から、 契約・訴訟実務に従事する弁護士としての視点、特許スペシャリストである弁理士としての視点、また、理系独自の視点や企業内部者の立場からの視点等を交え、特許権侵害、特許に関する契約をはじめ、特許に関する相談にご対応させていただきます。弊所では弁護士と弁理士に別々に相談する必要もなく一貫したご相談に対応が可能となり、弁護士と弁理士の一本化による専門家コスト削減も可能となります。 勿論、一般の企業法務(通常の契約、労務、訴訟等)のご相談については、弁護士として対応させていただいております。