いわゆる商標法違反で、捜索を受けまた逮捕されるケースというのは、 被疑者の行為が商標法上の以下の条文に違反するとされているからです。

商標権侵害罪(78条)

商標法第78条
商標権又は専用使用権を侵害した者(第37条又は第67条の規定により商標権又は専用使用権を侵害す る行為とみなされる行為を行つた者を除く。)は、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、 又はこれを併科する。

商標法78条では、商標権又は専用使用権を侵害した者については、10年以下の懲役もしくは1000万円以外の罰金に処せられ、罰金と懲役を併せて請求することもできると規定されています(78条)。もっとも、刑事罰を科すには 原則として故意が必要であり、商標法違反(商標権侵害罪)についても故意が必要となります。
商標権侵害行為とは、他人の登録商標と同一又は類似の商標を、他人の指定商品等と同一又は類似の商品等に使用することであり、使用には、商標を付す行為や付したものを譲渡する行為が主に考えられます。ブランドのコピー商品を販売して捕まるケースが代表例であり、このような事案はマスコミに取り上げられやすいです。

では、商標権侵害をする直前で思いとどまった場合には罰せられるのか。いわゆる未遂の場合ですが、 未遂で処罰するためには、未遂でも刑事罰に問うことが規定されていない限り罰することはできないというのが刑法です。 商標法違反(商標権侵害罪)については未遂処罰の規定はありませんので、思いとどまった場合には処罰されません。もっとも、以下で説明するように商標権侵害の準備的行為(販売する目的で所持するなど)をしているような場合には、 別の条文で商標法違反に問われることになります。

商標権侵害罪(78条の2)

書評法第78条の2
第37条又は第67条の規定により商標権又は専用使用権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者は、 5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

商標法78条の2では、商標権又は専用使用権を侵害する行為とみなされる行為を行った者については、5年以下の懲役もしくは500万円以外の罰金に処せられ、罰金と懲役を併せて請求することもできると規定されています(78条の2)。 もちろん、これも故意が必要です。
厳密には商標権侵害行為ではないのですが、商標権侵害行為を誘発するような予備的行為をした者については、 商標権侵害行為とみなし、刑事罰が問えることになっております。たとえば、ブランドのコピー商品を販売する目的で所持している場合、ブランドのマーク部分を使用する目的で所持している場合などです。

起訴罪名

コピー商品を販売したとして逮捕された場合でも、最終的に起訴する場合、販売したことを理由に起訴されるのではなく、販売目的で所持していたことを理由に起訴されることもあります。 起訴するからには、有罪となる証拠を確実に検察側がかき集めているわけですが、販売した事実の立証よりも販売目的で 所持していたことを立証するほうが楽な場合があります。どのような罪で起訴するのかは検察が決めます。

刑事事件については、刑法、刑事訴訟法の知識は当然として、事件の経験値も重要となります。 さらに商標法違反や著作権法違反などの知財法に関する事件は当該法律の知識も必要となります。